自己株式の取得を再編と同時に行うと金銭等不交付を害しますか。

Question

Accepted Answer

再編対価として金銭を交付するのと、別会社行為として自己株式を取得するのは法形式が違います。しかし一連の行為として対価の一部現金化と評価されれば、適格が否定され得ます。一体として見るかを検討します。 根拠：法人税法132条の2・2条12号の8 手法：適格