完全支配関係型の吸収合併で、事業継続要件は必要ですか。
原則として不要です。完全支配関係型では事業継続要件は原則として求められません。100%グループ内の移転は支配の継続が本質だからです。完全支配関係型は100%グループの再編の入口です。要点は次のとおりです。金銭等不交付と完全支配の継続見込みが中心で、従業者引継・事業継続は原則不要。吸収合併の特徴は、被合併法人の資産負債が合併法人に包括移転する点です。売却や廃止が当初から決まっていると満たさない。入口と手法を取り違えると、不要な要件を課したり、必要な要件を落としたりします。 根拠：法人税法2条12号の8〜18／施行令4条の3 メモ：事業継続要件 手法：合併