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非適格株式交換で時価評価課税が起きる資産は何ですか。

株式交換完全子法人が有する固定資産、土地、金融資産、繰延資産など、一定の時価評価対象資産です。含み益が大きい不動産や有価証券を持つ会社を非適格で完全子会社化すると、資産は動かないのに課税所得が生じます。現金対価の株式交換を選ぶとこの論点が顕在化します。 根拠:法人税法62条の9等 メモ:資産が動かなくても課税されうる 手法:時価評価

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