支配関係型の新設分割で、事業関連性要件は必要ですか。
原則として不要です。支配関係型では事業関連性要件は原則必須ではありません。共同事業型に落ちた場合に追加されます。支配関係型は50%超100%未満グループの再編の入口です。要点は次のとおりです。金銭等不交付・支配継続に加え、従業者おおむね80%以上の引継と主要な事業の継続が必要。新設分割の特徴は、対象事業が新設会社に移転する点です。共同事業型の中核。持株会社の経営管理と事業会社でも認められ得る。入口と手法を取り違えると、不要な要件を課したり、必要な要件を落としたりします。 根拠：法人税法2条12号の8〜18／施行令4条の3 メモ：事業関連性要件 手法：分割