共同事業型の株式移転で、株式継続保有要件は必要ですか。
必要です。共同事業型では株式継続保有要件が原則必要です。交付株式を支配株主が継続保有する見込み。共同事業型は資本関係が薄いまたはない当事者間の再編の入口です。要点は次のとおりです。事業関連性、規模おおむね5倍以内または特定役員引継、従業者80%、事業継続、株式継続保有が加わる。株式移転の特徴は、新設持株会社の下に完全子会社として残る点です。VCの売却予定や即時換金は見込みを弱める。入口と手法を取り違えると、不要な要件を課したり、必要な要件を落としたりします。 根拠：法人税法2条12号の8〜18／施行令4条の3 メモ：株式継続保有要件 手法：株式移転