共同事業型の現物出資で、支配関係の継続見込みは必要ですか。
原則として不要です。共同事業型は資本関係が薄いことが前提で、支配関係の継続ではなく、事業の共同遂行と株式継続保有が中心です。共同事業型は資本関係が薄いまたはない当事者間の再編の入口です。要点は次のとおりです。事業関連性、規模おおむね5倍以内または特定役員引継、従業者80%、事業継続、株式継続保有が加わる。現物出資の特徴は、資産を出資して株式を取得する点です。直後の第三者売却予定があると否定される。入口と手法を取り違えると、不要な要件を課したり、必要な要件を落としたりします。 根拠：法人税法2条12号の8〜18／施行令4条の3 メモ：支配関係の継続見込み 手法：現物出資