共同事業型の現物出資で、主要資産負債の移転要件は必要ですか。
必要です。共同事業型の現物出資でも、事業に必要な資産負債の移転が求められます。共同事業型は資本関係が薄いまたはない当事者間の再編の入口です。要点は次のとおりです。事業関連性、規模おおむね5倍以内または特定役員引継、従業者80%、事業継続、株式継続保有が加わる。現物出資の特徴は、資産を出資して株式を取得する点です。分割・現物出資で特に問題になり、株式交換では資産が動かない。入口と手法を取り違えると、不要な要件を課したり、必要な要件を落としたりします。 根拠：法人税法2条12号の8〜18／施行令4条の3 メモ：主要資産負債の移転要件 手法：現物出資