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吸収分割の対価が株式だけの場合、消費税は課税されますか。

資産の譲渡等の対価が株式である場合でも、消費税の対象となる取引かどうかは資産の性質と包括承継の整理で判定します。個々の棚卸資産・固定資産の移転として課税されるという誤った処理と、包括的な事業移転として整理する処理を混同しないことが重要です。個別事情で専門家判定が必要です。 根拠:消費税法 メモ:法人税適格と独立に判定 手法:消費税

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