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創業期に設備投資が大きい場合、免税のままでよいですか。

免税事業者は還付を受けられません。内装・サーバー・在庫などで仮払消費税が大きい、または輸出中心なら、課税事業者選択届出により還付を検討します。2年間の拘束にも注意します。 根拠:消費税法9条・30条/国税庁 No.6501

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