海外のクラウドや広告配信を使うスタートアップはリバースチャージが必要ですか。

Question

Accepted Answer

事業者向け電気通信利用役務に該当し、自社が課税事業者なら特定課税仕入れとして申告対象になり得ます。プラットフォームの表示と契約を確認します。 根拠：国税庁 No.6118