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大企業の経理部が免税の個人事業主デザイナーと取引する場合の消費税の要点は?

原則課税の大企業は2026年10月以降70%経過措置。デザイナーに登録を依頼するか、報酬の税込額を再協議。下請法に注意。 根拠:消費税法・下請法・業法

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